司法書士報酬規定

司法書士報酬規定

債務整理　初回相談料無料・初期費用０円

ほとんどの方が分割によるお支払いを利用されていますのでお気軽にご相談下さい。
過払い金の返還が確実に見込まれる場合は、事件終了時に費用をお支払い頂くことも可能です。
初期費用は０円です。ご依頼日当日に頂く費用はございませんので安心してください。

初回相談料 無料  
個人破産事件   手数料　200,000円（分割可）
民事再生事件
 （住宅ローン特則なし）		   手数料　250,000円（分割可）
 （住宅ローン特則あり）   手数料　290,000円（分割可）
完済後の過払金返還請求 基本料金 債権者1社あたり　22,000円（後払い可）
報酬 過払金の返還を受けた額の22％
任意整理事件 基本料金 債権者1社あたり　44,000円（分割可）
報酬 減額報酬なし
過払金の返還を受けた額の20％

成年後見・任意後見・遺言

初回相談料 1時間　5,500円
（事件受任に至った場合には頂いておりません。）
後見開始・保佐開始・補助開始の審判申立
（但し、精神鑑定が必要な場合などには別途鑑定費用。）		 110,000円
後見監督人選任の審判申立 110,000円
見守り契約書案作成 55,000円
任意代理契約書案作成 55,000円
任意後見契約書案作成 110,000円～
   
見守り契約 月額　6,600円～
任意代理契約 月額　33,000円～
任意後見契約 月額　33,000円～

一般民事事件（賃料請求、敷金・保証金返還請求、貸金請求、売掛金回収、悪徳商法被害等、物損交通事故等）

相談料 １時間　5,500円
（事件受任に至った場合には頂いておりません。）
事件の着手金、報酬金
着手金
（税別）		 経済的利益の額×5.5％（但し最低額11万円）
（事件の依頼を受けた際にお支払いただきます。
事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。）
報酬金
（税別）		 経済的利益の額×11％（但し最低額11万円）
事件が終了したとき依頼者の方が受けた
経済的利益の額に応じてにいただくものです。
※内容証明郵便の送付のみによって、事件が解決した場合には54,000円+実費2000円程で承ります。

建物明渡請求訴訟

相談料 1時間　5,500円
（受任に至った場合には頂いておりません。）
事件の着手金、報酬金
着手金
（税別）		 家賃月額の4ヶ月分（但、最低額22万円）
（事件の依頼を受けた際にお支払いただきます。
事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。）
報酬金
（税別）		 なし
強制執行申立書作成 55,０00円

※賃借人が任意に建物を明け渡さない場合、執行業者に支払う費用が別途必要になる場合があります。

即決和解

相談料 1時間　5,500円
（受任に至った場合には頂いておりません。）
事件の着手金、報酬金
和解交渉＋
即決和解申立代理		 着手金
（税別）		 家賃月額の4ヶ月分（但、最低額22万円）
（事件の依頼を受けた際にお支払いただきます。
事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。）
報酬金
（税別）		 なし
即決和解申立書作成
(既に当事者間で話し合いができている場合)		 金165,000円

商業登記

会社設立 株式会社設立登記
（資本金の額が
2,100万円程度以下の場合）		 報酬 110,000円
登録免許税 150,000円
定款認証費用 52,000円程度
（電子定款認証のため
印紙代4万円がかかりません。）
役員変更登記（別途実費） 35,000円～
商号変更登記（別途実費） 35,000円～
目的変更登記（別途実費） 35,000円～
増資（別途実費）） 50,000円～

不動産登記

相続登記（登録免許税　評価額×１０００分の４、その他実費を除く） 50,000円～
抵当権抹消登記（登録免許税　不動産の個数×１０００円、その他実費を除く） 20,000円～
財産分与による所有権移転登記（登録免許税　評価額×１０００分の20、その他実費を除く） 50,000円～

相続放棄

相続放棄 １名につき40,000円+実費（戸籍取得費用・申立費用）　１名追加ごとに+30,000円
（被相続人の死亡から3ヶ月を過ぎている場合は100,000円+実費（戸籍取得費用・申立費用））

※本報酬規程は目安であり、事案によって増減する場合があります。詳細はお問い合わせください。